社長が委員長を務め、本社部門の委員を中心に構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会では、本社部門及び事業部門のさまざまなリスクを選出・共有して活動を進めています。経営会議体での報告や、定期的な経営トップによるレビューを通じて、経営と一体となったリスクマネジメントのPDCAを確実に回しています。

東日本大震災の際には震災当日に震災対策本部を設置し、各拠点の状況に対応した活動を展開しました。社員は全員無事で建物・機械設備の大きな被害がなかった一方で、ライフラインの寸断の影響もあり、課題があることもわかりました。今回の震災を機に反省点を踏まえ、さらに効果的なマネジメント体制を目指して、改善していきます。

生産工場では、リスク発生時においても継続的な製品の供給を目指し、生産を中断させないリスクマネジメントを実施しています。職場内の作業改善レベルの活動から、設備投資を必要とする抜本的な改善、さらには新規の工場建設での免震構造の採用など、体系的に取り組んでいます。東日本大震災の際、免震構造を採用した効果もあり被害を回避できました。

今回の東日本大震災では、計画停電、燃料供給の不足や物流の停滞など外的要因による想定外の事象がありましたが、今後も事業継続性を強化していきます。

SIIは、実際にリスクが懸念される事例が発生した場合のトップへの情報伝達を、
「10分ルール、2時間ルール」として定め運用しています。このルールは「経営に影響する可能性のあるリスクを、本社内で発生した場合は10分以内に、本社以外で起きた場合は2時間以内に社長へ知らせる」というものです。早い報告を優先して、第一報の内容が不十分でも報告を歓迎することを宣言しています。

SIIの国内拠点では、水・食料、寝具、その他の防災備蓄を計画的に準備しています。東日本大震災では、社員はもとより、当社で被災されたお客様に対しても、避難場所を確保するとともに、これらの防災備蓄品を提供することで、交通機関の再開まで一時待機することができました。また、東北にある各拠点に対しても、防災備蓄品を有効に活用するなどグループ内での支援ができました。