購買方針
SIIでは以下の購買方針のもとで、購買活動を進めています。
- ミニマムコストの追求
- CSR
(1)コンプライアンスの強化
(2)グリーン購入の推進
(3)リスクマネジメント - サプライヤーパートナーシップの強化
- 上記を含め購買機能改革・強化

SIIでは以下の購買方針のもとで、購買活動を進めています。
SIIでは、サプライヤー認定基準を用いて公平な取引先選定を図るとともに、購買サプライチェーンでCSR体制を構築していきます。
認定サプライヤーを、単一事業の取引に限定することなく、グループ全体のサプライヤーとしてパートナーシップ強化に努めています。
2004年度に開始したサプライヤー認定制度に基づき、2010年度末時点で国内では約1600社のサプライヤーを認定登録しています。2010年度は、初期に認定したサプライヤーの再評価をほぼ完了し、海外拠点が直接取引しているサプライヤーの認定を開始しています。
SIIでは、購買部門のルールや倫理、および購買業務上の管理ポイント等をまとめたマニュアルを設定し、基本ルールとして運用しています。海外拠点向けに英語版、中国語版も発行しています。
下請法は国内の購買活動において特に重要な法律です。SIIでは、本社に下請法事務局を置き、日常業務における適切な指導、下請法の教育等を通じてグループの購買関係者との連携のもと遵守に取り組んでいます。
尚、公正な取引の観点からSIIグループの関係者の問題や懸念をご指摘いただけるよう、コンプライアンス通報・相談窓口を設置しています。
購買部門の役割として、購入部品の供給停止というリスクを最小限に抑えることは重要です。代替先、代替品の探索はもとより、サプライヤーの経営状況も定期的に確認しています。
また、キーパーツを定義し、その製造拠点所在地を管理することで、地震等の地域災害発生時には迅速に対処します。2011年3月に発生した東日本大震災の際も、迅速に状況確認を行ない、対応することができました。
購買業務に関わる基礎知識の修得を目的として、購買担当者と管理者をはじめ、設計/製造/生産管理等の部門にも教育を実施しています。2008年度からは対象範囲を海外拠点にも広げ、受講者総数は延べ1000名を超えています。2010年度より教育内容のリニューアルに取り組んでおり、今後、より充実した教育体系を構築し、実施していきます。

本社購買部門は国内22購買部門を対象に、購買管理マニュアルに準じた監査を実施し、改善事項の指摘、改善方法の指導を行っています。