デジタルエビデンス・ソリューション

国内通信事業者で初めての時刻認証（タイムスタンプ）事業の認定取得

ドコモエンジニアリング北陸株式会社は、電子データの存在日時を証明するための時刻認証サービス（商品名：ｅ-DCMタイムスタンプサービス）を開始。SIIを時刻配信局として採用し、2006年1月には、国内通信事業者として初めて(財)日本データ通信協会「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を取得しました。
SIIは、この「ｅ-DCMタイムスタンプサービス」のシステム構築から認定取得のサポートまでの全般的な構築支援を担当致しました。

背景

ドコモエンジニアリング北陸は、モバイルマルチメディアサービスの創造をキーワードに、移動通信のインフラを構築しサービスアプリケーションへ展開するための各種技術（プラットホーム）の提供などを展開されています。情報化社会のインフラを提供する通信事業者として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の構築やプライバシーマークの取得支援など、従来から情報セキュリティに関する取り組みは積極的に行われてきました。
ｅ-DCMタイムスタンプサービスは、このような企業風土に2005年4月の個人情報保護法とe-文書法（通称）の施行が契機となり、信頼できる通信事業者の新たな基盤サービスとしていち早く取り組むことが決定され開始されました。

時刻認証サービスの立ち上げ

ｅ-DCMタイムスタンプサービスの立ち上げにあたり、ドコモエンジニアリング北陸は、SIIのクロノトラスト時刻配信サービスの導入を決定し、SIIはシステム構築から認定取得のサポートまでの全般的な構築支援を担当致しました。

ドコモエンジニアリング北陸株式会社 取締役ビジネスソリューション部長の新明伸市氏は、クロノトラスト時刻認証ソリューションを採用した理由について次のように説明しています。
「当社は、通信事業者として信頼性の高いサービスを提供することが使命です。したがって時刻ソースとなる時刻配信局（TA）については、時計精度の信頼性は勿論、サービスレベルや将来にわたる安心感なども含めて総合的に考える必要があり、我々は、TAとして実績のあるSIIのクロノトラスト時刻配信サービスを採用することと致しました。更にはタイムビジネス全般に関する豊富な情報と高い技術力を備えていたことも、SIIのクロノトラスト時刻認証ソリューションを採用した大きな理由です」

時刻認証サービスの立ち上げには、時刻認証局システムの構築と運用業務の設計を伴います。殊にタイムスタンプとは、将来に正当性を認められるものでなければ意味がなく、運用業務を含めて事後に検証できることが必要となるため、運用規程をはじめとする業務の文書化が大変重要となります。SIIは、タイムスタンプサービスに必要な技術教育や運用規程の策定、必要となる各種業務手順書の作成を支援し、(財)日本データ通信協会「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定取得をサポート致しました。

「サービスの立ち上げには、システム構築から運用業務設計に至るまで、SIIには全般的な支援をいただきました。その結果、当初計画したスケジュールでほぼ期待通りの安定したサービスシステムを構築することが出来たと大変満足しています。」（新明氏）

今後のサービス展開

ｅ-DCMタイムスタンプサービスは、大量の紙文書を扱う企業において、電子化により保管・輸送コストの削減と業務の効率化、顧客サービスの向上に寄与する一方で、電子化による複製や改ざんへのリスク対応やコンプライアンス、内部統制管理に必要な文書情報マネジメントへの適用も可能です。

「電子情報の存在日時を特定し、今日まで修正や改ざんがないことを客観的に証明する技術が「タイムスタンプ」です。今回認定を受けたサービスは、国際標準に準拠したタイムスタンプ・トークンを信頼できる事業者として発行するサービスです。各種電子情報の「存在証明」と「完全性証明」を保証ある時刻により証明するこのサービスは、電子情報化社会において重要な役割を担う基盤ツールになると期待しています」（新明氏）

ドコモエンジニアリング北陸では、自社の紙文書の電子化を進める一方で、これらのニーズに対応して行くと共に、ネットワークを利用した社内マネージメントシステムにおける会計処理業務の効率化と証拠書の削減ツールとしての利用の検討も進められています。

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