製品含有化学物質の管理

EUが先駆けとなって製品に関連した化学物質規制の強化は、アジア地域を始め世界各国に拡大しています。
SIIでは、規制によって禁止されている物質はもちろん、人体や環境に有害性が懸念されている物質についても管理対象物質と定めて、製品への含有禁止や削減に取り組んでいます。 
製品に携わる事業部門では管理体制を構築し、削減活動の推進と定期的な分析などにより製品への含有の未然防止を図っています。

EUのRoHS指令※1では、追加物質(フタル酸エステル類 4物質)の含有禁止が2019年7月22日に発効されました。SIIでは、含有が判明した部材や部品については、代替品への切り替えを順次進め、EU向けの製品については2019年5月末で切り替えを完了しています。

また、RoHS指令の適用除外は永遠に継続されるものではないとの認識に立ち、一部の材料については代替の可能性を探る試験を継続的に実施しています。
今後も、適用除外の動向を踏まえ、また、環境負荷、経済的な観点も考慮しながら代替化に向けての技術開発に取り組んでいきます。

REACH規則※2では、製品に含まれる高懸念物質※3(SVHC)の含有状況により、お客様などへの情報伝達やEU当局への届出義務が発生し、また、SVHCは毎年、物質が新規に追加され、2019年7月時点で201物質となっています。
SIIでは継続的に含有状況を調査し、その結果を踏まえて、義務を果たしていくと同時に削減と代替活動を進めていきます。

※1 RoHS指令:電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令。制限物質は鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、PBB、PBDE。2019年7月22日からDEHP、DBP BBP、DIBPが制限物質として追加された。

※2 REACH規則:EUにおける化学物質の登録・評価・認可および制限に関する規則。

※3 高懸念物質(SVHC:Substances of Very High Concern):REACH規則の付属書XIV「認可対象物質」となる候補物質。その物質は「候補リスト(Candidate list )」に収載される。