行動規範

3.誠実な企業活動

(1) 法令・社内ルールの遵守

  1. 各種法令等の遵守
    製品・サービスに係る適用法令を遵守し、許認可取得および届出等の手続を確実に実施するなど、自己の業務に関連する全ての法令・社内ルールを遵守します。また、国際的なビジネスにおいては、わが国のみならず海外における輸出入管理法、競争法、環境法等の各種法令並びに国際的な取決めを遵守するとともに、当該法令に合致した国際ビジネス慣行を尊重します。
  2. 就業規則の遵守
    就業規則を遵守し、就業規則に定められた服務規律に従うとともに、就業規則にもとるような不正または不誠実な行為は一切行いません。

(2) 適正な記録と報告

  1. ルール遵守と正確性の確保
    会計帳簿への記帳や伝票への記入、社内外への申請、報告および公表にあたっては、関係法令や社内ルールに従い、かつ正確な内容で行います。
  2. 不適切な記録・報告等の禁止
    虚偽もしくは架空の内容での記帳、記入、申請、報告および公表、記録の改ざん並びに事実の隠蔽は行いません。

(3) 情報の適切な管理・利用

  1. 企業秘密の適切な管理
    自社および他者の企業秘密は、それらが記録されている媒体(紙、HDD、CD、DVD等)に応じて、また記録されていない場合にも、適正かつ厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、会社の承諾がない限り社外または知る必要のない社員に開示せず、不正に利用しません。
    企業秘密の盗難、紛失等の事故を予防するため、企業秘密が保存されている情報機器の取扱いに関する社内ルール等を遵守し、それらの情報機器を適切に取り扱います。
  2. プライバシー・個人情報の保護
    お客様、取引先、株主、役員・社員等の個人のプライバシーを尊重します。個人情報の収集、利用、保管、開示、廃棄等について、法令および社内ルール等を遵守し、在職中のみならず退職後も、個人情報を適正に取り扱い、会社の承諾がない限り、社外または知る必要のない社員に開示せず、また利用しません。
  3. インサイダー取引の禁止
    当社、子会社、関係会社または取引先等の重要な未公開情報(重要な内部情報)を知った場合は、その情報が正式に公表される前に、それらの会社の株式等の有価証券の売買等の取引を行いません。
    重要な内部情報を顧客、家族、友人または他の役員もしくは社員に提供し、そのような売買等の取引を行うよう誘引しません。

(4) 会社資産の適切な管理・使用

  1. 適切な管理
    会社の資産は、有形無形を問わず、社内ルール等に従い適切に管理し、漏洩、紛失、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。
  2. 私的流用の禁止
    会社の資産および経費を、個人的な目的に流用するなど、業務以外の目的で使用しません。
  3. 情報システムの適切な使用
    会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的には使用しません。
    IDやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。

(5) 公正な取引および自由な競争

  1. 公正な取引と自由な競争
    全ての取引先に、常に対等な立場で、良識と誠実さを持って接し、公平かつ公正に扱います。
    事業活動を行う各国および各地域において適用される独占の禁止、公正な競争および公正な取引に関する法令並びに規則を遵守します。
    カルテルや談合には一切参加せず、関与もしません。
    販売価格の拘束その他取引先の事業活動を不当に拘束する行為は行いません。
    優越的な立場を利用して、取引先に不当に不利益となる条件の強要は行いません。
  2. 適正な宣伝・広告
    宣伝・広告活動において、製品・サービスの品質、性能等について、事実に反する表現や誤解を生じさせるような表現は行わず、過大な景品・賞金の提供を行いません。
    宣伝・広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語を使用しません。
  3. 不正競争の防止
    競争関係にある他者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知または流布する行為、顧客に誤認・混同を生じさせる行為等、不正な競争に該当する行為は行いません。
    不正な手段により他者の企業秘密を取得せず、不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他者の企業秘密を取得しません。
  4. 適正な取引
    複数の業者の中からサプライヤーを選定する場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給等の諸条件を公正に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
    サプライヤーの選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
  5. 適正な輸出入取引
    製品・サービスの輸出入にあたっては、輸出入関係法令を遵守し、当該法令および社内ルールに従って適切な輸出入通関手続を行います。
    国際的な平和と安全を維持するために、輸出する製品・技術が、関係法令の規制の適用を受けるか否か、兵器の開発・製造等に用いられることがないか、漏れなく慎重に判断します。

(6) 利益相反の回避

SIIグループの正当な利益に反して、自分や他者の利益をはかるような行為は行いません。また、役員、社員、コンサルタント等として、競争会社や取引先のために働かず、SIIグループと利害関係が対立するような活動には関わらないようにします。
自分の行動がSIIグループと利害関係が対立すると思われた場合には、事前に適切な担当部門に相談します。

(7) 製品・サービスの品質と安全性

  1. 事故の未然防止
    製品・サービスの品質・安全に配慮し、事故の未然防止に努めるとともに、品質・安全性に不安のある製品・サービスは、市場に出しません。
    製品・サービスの安全に関する説明や情報提供を、適時、正確に、理解しやすい表現で行います。
  2. 品質・安全性向上
    科学的手法を活用し、品質・安全性の維持および向上に努めます。
  3. 規制・規格の遵守
    製品・サービスの品質・安全性に関する国内外の法令・規制を遵守し、国内外の品質と安全性に関する規格に適合する製品・サービスを提供します。
  4. 迅速な対応
    事故またはトラブルが発生した場合には、迅速な対応を行い、社内外に対して、事実の隠蔽並びに虚偽の報告・発表は行いません。

(8) 知的財産権の尊重・重視

  1. 知的財産権の尊重
    他者の知的財産権を尊重し、製品・サービスの事業化前の企画・設計等の段階で、他者の知的財産権の侵害予防のための調査を行い、課題となる他者の知的財産権の存在を確認した場合には事前に侵害回避の対応をするよう努め、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
    また、他者のコンピュータソフトウェアその他の著作物を無断にコピーするなどの不正使用は行いません。
  2. 知的財産としての保護
    研究開発等の事業活動により得られた発明等の成果は、知的財産権としての保護を受けるために出願し、またはノウハウとして保護すべきものは企業秘密として管理するなど、知的財産としての適切な保護を図ります。
  3. 知的財産の適切な管理
    取得した知的財産について、知的財産権の権利維持の要否検討、知的財産権の保有状況の確認およびノウハウの管理状況の点検等を定期的に行い、会社の大切な資産として適切に管理し、保全します。
  4. 知的財産権の積極的活用
    取得した知的財産権は、事業活動への貢献を目的として、事業別、製品別に効果的な活用方法を検討し、戦略的かつ積極的に活用します。

(9) 取引先・社会等との健全な関係

  1. 不適切な接待・贈答の禁止
    取引先等へ接待・贈答を行う場合および取引先等から接待・贈答を受ける場合は、健全な商慣習と一般社会的な常識の範囲内に留めます。資材・サービスの調達に際し、サプライヤーから、贈答、接待等を受けません。
    国内外の政府、地方公共団体その他公的機関の役職員等の公務員またはこれに準ずる者に対し、事業活動上の不正な利益を得るために、または事業活動上の便宜供与の見返りとして、金品等の贈与や接待を行わず、そのような約束・申し出も行いません。
    SIIグループの役員間、社員間および役員と社員間での接待・贈答は行いません。
  2. 反社会的勢力との関係断絶
    違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
    反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力等から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭等を渡すことで安易な解決を図ったりしません。
    反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。
  3. 適正な寄付行為・政治献金
    各種寄付・献金は、その必要性と妥当性を充分に検討のうえ、事前に社内ルールに従って承認を受けてから行います。
    贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着が存在するかのような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。
  4. 政治・宗教活動等の禁止
    就業時間中に、政治団体への勧誘、選挙の際の投票の依頼、選挙活動等の行為は一切行いません。
    就業時間中に、宗教団体への勧誘、信条の押しつけ、寄付の依頼、勧誘パンフレットの配布等の行為は一切行いません。
    その他、就業時間中に、会社の許可なく、特定の個人や団体の利益を図るような勧誘活動を行いません。

4.人間尊重