Corporate information
会社情報
行動規範
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1.総則
このSII行動規範は、SII企業行動憲章の内容を実践し、社会とステークホルダーへの約束を果たすために、SIIグループ*1各社の全ての役員*2および社員*3が遵守しなければならない基本的な事項を定めたものです。
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*1「SIIグループ」とは、セイコーインスツル株式会社(「SII」)およびSIIの連結子会社をいいます。
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*2「役員」とは、取締役、監査役、執行役員および理事並びにこれらに準じるものをいいます。
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*3「社員」とは、常勤社員、臨時社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマー社員およびアルバイト社員をいいます。
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2.行動の基本
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(1) 法規範・ルールの遵守
自己の業務に関連する各国および各地域の法令、国際ルール並びに社内ルールを遵守します。
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(2) 誠実な取り組み
常に誠実さをもって自己の業務に取り組むとともに、社会規範および企業倫理を認識し、良識ある事業活動を行います。
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(3) 信頼関係の構築・維持
一人ひとりがお客様、取引先、株主、役員・社員、地域社会等との相互の信頼関係を構築し維持する役割を担っていることを認識し、SIIグループの信用と価値を高めていくという意識を常に持って行動します。
お客様、取引先、株主、役員・社員、地域社会等との相互の信頼関係を損なうような行為や、SIIグループ各社の信用・名誉を毀損する行為は行いません。 -
(4) 感謝の気持ち
お客様、取引先、株主、役員・社員、地域社会等のステークホルダーに接する際には、ステークホルダーへの感謝の気持ちを常に忘れず行動します。
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(5) 勤勉・創造
高い理想や目標を持ち、その実現・達成に向けて一心に励み努力するとともに、常に時代の一歩先を見据え、新しい価値や心ときめくような製品・サービスを創出して提供することを心がけます。
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(6) 価値を創造するQ.C.D.S.の提供
お客様価値を創造するQ(Quality:品質)、C(Cost:コスト)、D(Delivery:納期)、S(Safety & Service:製品安全・サービス)を提供し、お客様の信頼を高めることを目指して行動します。
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(7) お客様満足の向上
常にお客様の声に耳を傾け、お客様からの問合せ、苦情、要望等には迅速かつ的確に対応するとともに、お客様・市場のニーズを素早くかつ的確に把握し、そのニーズに応える製品・サービスの提供に努めます。
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(8) 相談・報告
万が一、SII行動規範に抵触する行為をした場合、直ちに上長に相談するものとします。
また、社内においてSII行動規範またはその他法令に違反する行為または違反のおそれのある行為を発見した場合、直ちに直属の上長、SIIのコンプライアンス担当部門またはあらかじめ指定された窓口に報告するものとします。
法令上許容される内部通報をした社員の秘密は厳正に保持されるものとし、また、内部通報をしたことを理由に不利益な扱いをしてはならないものとします。
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3.誠実な企業活動
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(1) 法令・社内ルールの遵守
- 各種法令等の遵守
製品・サービスに係る適用法令を遵守し、許認可取得および届出等の手続を確実に実施するなど、自己の業務に関連する全ての法令・社内ルールを遵守します。また、国際的なビジネスにおいては、わが国のみならず海外における輸出入管理法、競争法、環境法等の各種法令並びに国際的な取決めを遵守するとともに、当該法令に合致した国際ビジネス慣行を尊重します。 - 就業規則の遵守
就業規則を遵守し、就業規則に定められた服務規律に従うとともに、就業規則にもとるような不正または不誠実な行為は一切行いません。
- 各種法令等の遵守
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(2) 適正な記録と報告
- ルール遵守と正確性の確保
会計帳簿への記帳や伝票への記入、社内外への申請、報告および公表にあたっては、関係法令や社内ルールに従い、かつ正確な内容で行います。 - 不適切な記録・報告等の禁止
虚偽もしくは架空の内容での記帳、記入、申請、報告および公表、記録の改ざん並びに事実の隠蔽は行いません。
- ルール遵守と正確性の確保
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(3) 情報の適切な管理・利用
- 企業秘密の適切な管理
自社および他者の企業秘密は、それらが記録されている媒体(紙、HDD、CD、DVD等)に応じて、また記録されていない場合にも、適正かつ厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、会社の承諾がない限り社外または知る必要のない社員に開示せず、不正に利用しません。
企業秘密の盗難、紛失等の事故を予防するため、企業秘密が保存されている情報機器の取扱いに関する社内ルール等を遵守し、それらの情報機器を適切に取り扱います。 - プライバシー・個人情報の保護
お客様、取引先、株主、役員・社員等の個人のプライバシーを尊重します。個人情報の収集、利用、保管、開示、廃棄等について、法令および社内ルール等を遵守し、在職中のみならず退職後も、個人情報を適正に取り扱い、会社の承諾がない限り、社外または知る必要のない社員に開示せず、また利用しません。 - インサイダー取引の禁止
当社、子会社、関係会社または取引先等の重要な未公開情報(重要な内部情報)を知った場合は、その情報が正式に公表される前に、それらの会社の株式等の有価証券の売買等の取引を行いません。
重要な内部情報を顧客、家族、友人または他の役員もしくは社員に提供し、そのような売買等の取引を行うよう誘引しません。
- 企業秘密の適切な管理
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(4) 会社資産の適切な管理・使用
- 適切な管理
会社の資産は、有形無形を問わず、社内ルール等に従い適切に管理し、漏洩、紛失、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。 - 私的流用の禁止
会社の資産および経費を、個人的な目的に流用するなど、業務以外の目的で使用しません。 - 情報システムの適切な使用
会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的には使用しません。
IDやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。
- 適切な管理
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(5) 公正な取引および自由な競争
- 公正な取引と自由な競争
全ての取引先に、常に対等な立場で、良識と誠実さを持って接し、公平かつ公正に扱います。
事業活動を行う各国および各地域において適用される独占の禁止、公正な競争および公正な取引に関する法令並びに規則を遵守します。
カルテルや談合には一切参加せず、関与もしません。
販売価格の拘束その他取引先の事業活動を不当に拘束する行為は行いません。
優越的な立場を利用して、取引先に不当に不利益となる条件の強要は行いません。 - 適正な宣伝・広告
宣伝・広告活動において、製品・サービスの品質、性能等について、事実に反する表現や誤解を生じさせるような表現は行わず、過大な景品・賞金の提供を行いません。
宣伝・広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語を使用しません。 - 不正競争の防止
競争関係にある他者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知または流布する行為、顧客に誤認・混同を生じさせる行為等、不正な競争に該当する行為は行いません。
不正な手段により他者の企業秘密を取得せず、不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他者の企業秘密を取得しません。 - 適正な取引
複数の業者の中からサプライヤーを選定する場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給等の諸条件を公正に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
サプライヤーの選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。 - 適正な輸出入取引
製品・サービスの輸出入にあたっては、輸出入関係法令を遵守し、当該法令および社内ルールに従って適切な輸出入通関手続を行います。
国際的な平和と安全を維持するために、輸出する製品・技術が、関係法令の規制の適用を受けるか否か、兵器の開発・製造等に用いられることがないか、漏れなく慎重に判断します。
- 公正な取引と自由な競争
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(6) 利益相反の回避
SIIグループの正当な利益に反して、自分や他者の利益をはかるような行為は行いません。また、役員、社員、コンサルタント等として、競争会社や取引先のために働かず、SIIグループと利害関係が対立するような活動には関わらないようにします。
自分の行動がSIIグループと利害関係が対立すると思われた場合には、事前に適切な担当部門に相談します。 -
(7) 製品・サービスの品質と安全性
- 事故の未然防止
製品・サービスの品質・安全に配慮し、事故の未然防止に努めるとともに、品質・安全性に不安のある製品・サービスは、市場に出しません。
製品・サービスの安全に関する説明や情報提供を、適時、正確に、理解しやすい表現で行います。 - 品質・安全性向上
科学的手法を活用し、品質・安全性の維持および向上に努めます。 - 規制・規格の遵守
製品・サービスの品質・安全性に関する国内外の法令・規制を遵守し、国内外の品質と安全性に関する規格に適合する製品・サービスを提供します。 - 迅速な対応
事故またはトラブルが発生した場合には、迅速な対応を行い、社内外に対して、事実の隠蔽並びに虚偽の報告・発表は行いません。
- 事故の未然防止
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(8) 知的財産権の尊重・重視
- 知的財産権の尊重
他者の知的財産権を尊重し、製品・サービスの事業化前の企画・設計等の段階で、他者の知的財産権の侵害予防のための調査を行い、課題となる他者の知的財産権の存在を確認した場合には事前に侵害回避の対応をするよう努め、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
また、他者のコンピュータソフトウェアその他の著作物を無断にコピーするなどの不正使用は行いません。 - 知的財産としての保護
研究開発等の事業活動により得られた発明等の成果は、知的財産権としての保護を受けるために出願し、またはノウハウとして保護すべきものは企業秘密として管理するなど、知的財産としての適切な保護を図ります。 - 知的財産の適切な管理
取得した知的財産について、知的財産権の権利維持の要否検討、知的財産権の保有状況の確認およびノウハウの管理状況の点検等を定期的に行い、会社の大切な資産として適切に管理し、保全します。 - 知的財産権の積極的活用
取得した知的財産権は、事業活動への貢献を目的として、事業別、製品別に効果的な活用方法を検討し、戦略的かつ積極的に活用します。
- 知的財産権の尊重
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(9) 取引先・社会等との健全な関係
- 不適切な接待・贈答の禁止
取引先等へ接待・贈答を行う場合および取引先等から接待・贈答を受ける場合は、健全な商慣習と一般社会的な常識の範囲内に留めます。資材・サービスの調達に際し、サプライヤーから、贈答、接待等を受けません。
国内外の政府、地方公共団体その他公的機関の役職員等の公務員またはこれに準ずる者に対し、事業活動上の不正な利益を得るために、または事業活動上の便宜供与の見返りとして、金品等の贈与や接待を行わず、そのような約束・申し出も行いません。
SIIグループの役員間、社員間および役員と社員間での接待・贈答は行いません。 - 反社会的勢力との関係断絶
違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力等から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭等を渡すことで安易な解決を図ったりしません。
反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。 - 適正な寄付行為・政治献金
各種寄付・献金は、その必要性と妥当性を充分に検討のうえ、事前に社内ルールに従って承認を受けてから行います。
贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着が存在するかのような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。 - 政治・宗教活動等の禁止
就業時間中に、政治団体への勧誘、選挙の際の投票の依頼、選挙活動等の行為は一切行いません。
就業時間中に、宗教団体への勧誘、信条の押しつけ、寄付の依頼、勧誘パンフレットの配布等の行為は一切行いません。
その他、就業時間中に、会社の許可なく、特定の個人や団体の利益を図るような勧誘活動を行いません。
- 不適切な接待・贈答の禁止
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4.人間尊重
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(1) 人権尊重・差別禁止
- 人権尊重
社員のみならず事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、暴力、暴言、罵声、誹謗・中傷、いやがらせ、侮蔑、威迫による業務の強制等は行いません。 - 差別禁止
求人、雇用、昇進・昇格、報酬、研修等において、出生、国籍、人種、肌の色、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、趣味、学歴、政治的指向、組合への加入、配偶者の有無等に基づく不合理な差別は行いません。 - ハラスメント禁止
常に健全な職場環境を維持することに努め、相手に不快感を与える性的な言動や行為は、これを行わないとともに、他人に嫌がらせと誤解されるおそれのある行為を行いません。
職務上・取引上の立場を利用した不当な強要等の行為は行いません。 - 不当労働の排除
いかなる国・地域においても、強制労働や児童労働は認めません。
- 人権尊重
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(2) 職場の安全衛生
- 安全・衛生の確保
安全で衛生的な職場環境の整備に努め、業務上の安全・衛生に関する法令・社内ルール等を理解し、これを遵守します。また、許可なく、危険物を社内に持ち込みません。 - 予防と再発防止
災害発生の予防に努め、災害が発生した場合は、被害を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時に報告し、所定の手続を確実に実施します。
- 安全・衛生の確保
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(3) 働きやすい労働環境の整備・維持
- 個性の尊重と公正な評価
多様性、人格、個性を尊重するとともに、多様な人材が個々の能力を充分に発揮できるよう労働環境を整備します。
個人の業績評価は、客観的かつ公正に行われ、その評価に基づき処遇するよう努めます。 - 健全な労働環境の維持
各国および各地域の適用法令で許容される範囲内の労働にとどまるよう、労働日数や労働時間の管理を徹底します。
過度な労働、残業等を強いるような業務の押しつけは、一切行いません。
管理者は、部下の心身の健康状態に常に留意します。
- 個性の尊重と公正な評価
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5.環境との調和
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(1) 環境汚染の未然防止
環境関連の法令、協定等を遵守し、環境汚染の発生を未然に防止するよう努めます。 -
(2) 環境負荷の低減
環境負荷を継続的に低減するため、次の項目に自主的かつ積極的に取り組みます。
- ライフサイクルにわたって環境負荷を低減した製品・サービスの提供
- 省エネルギー、省資源および3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進
- 化学物質による環境リスクの低減と、有害物質の排除の推進
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(3) グリーン購入の推進
あらゆる資材・サービスの調達に際し、環境負荷の少ないものを、環境に配慮したサプライヤーから購入することを推進します。 -
(4) 環境意識の向上
環境教育・啓発により環境意識の向上を図り、役員・社員一人ひとりが常に環境保全に関心を持ち、身近な生活においても環境保全活動を行うように努めます。
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6.社会との共存
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(1) 経営情報の開示
株主・投資家等に対して、財務内容や事業活動状況等の経営情報を、関係法令・ルールに従い、適時に、かつ正確に開示します。 全てのステークホルダーに経営理念や事業活動状況を明確に伝え、それらに対する意見・批判は真摯に受け止め、ステークホルダーとの相互理解を深めるよう努めます。 -
(2) 社会への貢献
文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献、環境に関する社会活動等により、積極的に社会に貢献するよう努めます。 -
(3) 現地の文化や慣習の尊重
国際的な事業活動においては、事業活動を行う国の文化や慣習を尊重し、現地社会との相互信頼を基盤とした事業活動の推進に努めます。
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7.運用体制
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(1) 制定・改廃
SII行動規範の制定・改廃については、SIIのコンプライアンス委員会の審議を経て、SIIの社長が決裁するものとします。
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(2) SIIグループ各社への適用
SIIグループ各社は、各社の代表者がSII行動規範を自社の行動規範として採択することを決定し、自社の役員と社員にSII行動規範を適用するものとします。
SIIグループ各社は、国や地域の法令や慣習あるいは自己の事業内容に応じた変更の必要がある場合は、SII行動規範と矛盾したり、SII行動規範より内容的に緩やかなものにならない限り、各社の代表者の決裁により、内容を追加・変更できるものとします。ただし、内容を変更・追加する場合には、SIIのコンプライアンス担当部門に事前に相談するものとします。 -
(3) 周知徹底
SII行動規範の周知徹底は、SIIのコンプライアンス担当部門が行うものとしますが、役員および管理職は、自己が管理する立場にある社員が、SII行動規範に定める事項を遵守するよう、指導・監督するものとし、自己が管理する立場にある社員がSII行動規範に抵触する行為をした場合、直ちにコンプライアンス担当部門に報告するとともに、事実を調査し、影響の除去、再発の防止のために必要な措置を講じます。 -
(4) 照会先
SII行動規範の内容や解釈に関して疑義が生じた場合、SIIのコンプライアンス担当部門に照会して不明な点を明確にするよう努めます。 -
(5) 制裁
SII行動規範に違反する行為をした者や違反行為を放置した者は、その内容に応じて、就業規則等に基づく制裁および人事評価や処遇上の不利益処分の対象となります。
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以上
2006年4月1日 改定・施行