汚染防止

化学物質管理

考え方・方針

化学物質は、不適切な取り扱いや装置の故障などにより、環境への汚染や人的被害を伴う事故の発生などのリスクがあります。これらリスクを低減し回避するためには、化学物質を正しく安全に管理する体制や手順の構築が必要です。また、化学物質の使用量の削減や、より安全性の高い化学物質への代替なども重要です。

そこで、化学物質を使用しているSIIの各事業所では、化学物質の適正な管理や削減活動を行っています。具体的には、社内講師による化学物質管理教育、漏洩などの緊急事態への対応訓練、日常点検や内部監査での管理状況の確認、そして有資格者の育成などの施策を継続的に実施することで、適正な取り扱い方法や管理を徹底しています。さらに、代替物質や使用量削減方法の情報共有などにより、使用量の削減を進めています。

2025年度の総括

環境活動の年間計画に基づき、各事業所では化学物質管理の教育や化学物質の漏洩を想定した緊急事態訓練の実施、内部監査などを通じて現場確認を行い、リスクの低減を図りました。
化学物質の使用については可能な限り使用量を抑えるように努めています。2025年度の製造工程におけるSIIが定めた管理対象物質^※1の排出量は145.8トンで、前年度実績より22.1トン増加しました。また、PRTR法^※2対象物質の取扱量は92.7トンで、こちらも前年度より18.4トン増加しました。

※1 SIIの国内拠点では製造工程で使用する化学物質の中で、PRTR法対象物質に加えSIIで独自に指定した自主管理物質（23物質）とVOC（揮発性有機化合物：100物質）を排出量削減の管理対象としています。

※2 PRTR（Pollutant Releaseand Transfer Register 化学物質排出移動量届出制度）化学物質の取扱量、環境中への排出量、廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量などを把握・集計し、公表する制度。企業はこの制度の対象となる化学物質について集計し、行政機関に年に1回届け出る。

化学物質名	取扱量	排出				移動		リサイクル	消費	除去処理
化学物質名	取扱量	①大気への排出	②公共水域への排出	③土壌への排出	④事業所内埋立	⑤下水道へ移動	⑥廃棄物としての移動	⑦有価物としての移動	⑧製品として移動等	⑨分解・反応等
エチルベンゼン	633	190	0	0	0	0	443	0	0	0
キシレン	2,482	260	0	0	0	0	587	0	0	1,635
コバルト及びその化合物	22,824	0	0	0	0	0	22	265	22,537	0
トルエン	1,576	1,101	0	0	0	0	475	0	0	0
ナフタレン	480	2	0	0	0	0	477	0	0	0
ニッケル化合物	450	0	0	0	0	0	0	0	450	0
フェノール	1,599	240	0	0	0	0	1,279	0	0	80
ふっ化水素及びその水溶性塩	15,776	5	11	0	0	0	14,971	0	0	789
マンガン及びその化合物	10,947	0	0	0	0	0	3,605	0	7,342	0
メチルナフタレン	1,201	6	0	0	0	0	0	0	0	1,195
アルファ－アルキル－オメガ－ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（アルキル基の炭素数が９から１１までのもの及びその混合物であって、数平均分子量が１，０００未満のものに限る。）	270	189	0	0	0	0	0	0	0	81
エチルシクロヘキサン	1,372	1,372	0	0	0	0	0	0	0	0
エチレンジアミン四酢酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩	108	0	0	0	0	0	0	0	0	108
シクロヘキサン	102	102	0	0	0	0	0	0	0	0
１，２－ジメトキシエタン	356	0	0	0	0	0	0	0	356	0
セリウム及びその化合物	2,520	0	0	0	0	0	2,520	0	0	0
炭化けい素	11,096	1	0	0	0	0	11,095	0	0	0
トリメチルベンゼン	6,918	129	0	0	0	0	3,580	0	0	3,209
鉛及びその化合物	2,119	0	0	0	0	0	1,712	0	407	0
（１－ヒドロキシエタン－１，１－ジイル）ジホスホン酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩	211	0	0	0	0	0	0	0	0	211
ヘプタン	1,673	134	0	0	0	0	1,539	0	0	0
Ｎ－メチル－２－ピロリドン	7,955	870	0	0	0	0	7,085	0	0	0
合計	92,669	4,601	11	0	0	0	49,391	265	31,092	7,308

※端数処理の関係で合計が合わない項目があります。

オゾン層破壊物質への対応

SIIでは、オゾン層破壊物質である特定フロンや代替フロンの製造工程での使用は全廃していますが、冷凍機器、空調機器などの冷媒として保有しています。国内拠点ではフロン排出抑制法にのっとり、廃棄時に加え、簡易点検や定期点検などを通じて、使用時における漏洩防止に努めています。

環境リスクの低減

環境リスクの考え方

環境リスクの把握と未然防止には、何をリスクとして捉えるか、また、そのリスクが発生した際の環境への影響、リスクの未然防止策、そして発生した際の対応方法を正しく理解していることが重要です。
SIIでは、これらの環境リスクの把握と未然防止については環境教育や内部監査を通じて啓発しています。
各事業所では、ISO14001に基づきリスクの洗い出しや評価を行っています。洗い出したリスクには、
　・有害物質の流出による水質、大気、土壌などの汚染リスク
　・自然災害に伴う汚染リスク
　・水に関わるリスク
　・各国の環境法規制からの逸脱のリスク
など、さまざまなリスクがあります。
また、気候変動によるリスクは、親会社のセイコーグループ(株)によるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示への対応の中で把握しています。

製品含有化学物質管理

製品に関連する化学物質規制の強化は、 EUを中心に世界各国へと拡大しています。

SIIでは、規制によって禁止されている物質はもちろん、人体や環境への有害性が懸念される物質についても管理対象物質と定めて、製品への含有禁止や削減に取り組んでいます。製品に携わる事業部門では管理体制を構築し、削減活動の推進と定期的な分析などにより製品への含有の未然防止を図っています。

EUのRoHS指令^※1では、2019年7月から4物質のフタル酸エステル類が制限物質として追加されました。SIIでは、2019年5月に指令対象のEU向け製品への対応は完了しており、すべての製品についても代替品の切り替えを順次進めています。
また、2021年7月期限のSIIに関連する適用除外の延長申請に対して、欧州連合は適用除外について改正する委任指令を公布しました。一部カテゴリーは延長を却下、延長する用途も2027年6月をもって失効となります。一部細分化され新たな除外申請が行われましたが、最終的な更新内容は現在の除外範囲より厳しくなることが考えられます。^※2

SIIでは、適用除外は永遠に継続されるものではないとの認識に立ち、新製品では鉛を含有しない材料を使用した製品開発を行い、既存製品では一部の材料については代替の可能性を探る試験を継続的に実施し、良好な結果が得られたものについては代替を実現しています。
今後も、適用除外の動向を踏まえつつ、環境負荷、経済的な観点も考慮しながら更なる代替化に向けての技術開発に取り組んでいきます。

REACH規則^※3では、製品に高懸念物質^※4（SVHC）が含まれる場合、含有状況に応じてお客様などへの情報伝達義務やEU域内への出荷量に応じた欧州化学品庁（ECHA）への届出義務が発生します。SVHCは毎年、新たに対象物質が追加され、2026年2月時点で253物質となっています。
SIIでは継続的に含有状況を調査し、その結果を踏まえて、義務を果たしていくと同時に削減と代替活動を進めていきます。

欧米からPFAS^※5を規制する法案が次々に公表され、米国ではPFAS含有製品の届出などが要求されることから、PFASの含有の有無や含有量などを把握することが必要になっています。PFASの種類や用途は多種多様でありますが、法案の動向を注視しながら適宜調査を実施し対応いたします。

※1 RoHS指令：電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令。制限物質は鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、PBB、PBDE。2019年7月22日からDEHP、DBP、BBP、DIBPが制限物質として追加された。

※2 延長承認：再期限日や条件を設定される。　延長否認：12～18ヶ月の猶予後失効。　期日までに結論が出ない場合：決定するまで期限は延長される。

※3 REACH規則：EUにおける化学物質の登録・評価・認可および制限に関する規則。

※4 高懸念物質（SVHC：Substances of Very High Concern）：REACH規則の付属書XIV「認可対象物質」となる候補物質。その物質は「候補リスト（Candidate list )」に収載される。

※5 PFAS:ペルフルオロアルキル化合物またはポリフルオロアルキル化合物の総称
PFASの種類は12,000種以上あるといわれている。PFASの中でPFOS、PFOA、PFHxSは既に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（POPs条約）において廃絶物質になっており、日本においても「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）により、製造や製品への使用は禁止されている。