リスクマネジメント

全社リスクマネジメントの取り組み

SIIでは代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を中心として全社的なリスクマネジメントを推進しています。CSR委員会において、年度毎に潜在的なものを含めた各種リスクをあらかじめ集約し、管理するリスクを特定しています。特定したリスクは定性的・定量的な影響度・発生頻度の観点でマッピングしたリスクマップで評価し、当該リスク対策の進捗を四半期毎に確認しています。これらリスクのうち、年度の重要リスクは取締役会に報告しています。なお、 2020年度はCSR委員会を6回実施しています。

事業上のリスクとなる状況等は、KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を用いても管理され、定期的に経営会議でモニタリングしています。

リスクのひとつである大規模災害の発生に備え、社員1人1人にヘルメットを貸与しています。災害発生後は交通規制や道路寸断などから、一時的に帰宅が困難になることが予測されるため、水・食料、防寒シート、その他の防災備蓄を計画的に準備しています。また、本社と各事業所に災害用無線機を配備し、公共通信網に障害が発生した場合でも相互で連絡がとれるようにしています。

事業継続上のリスクマネジメント

SIIの製造拠点では、リスク発生時においても継続的な製品の供給を目指し、生産を中断させないリスクマネジメントを実施しています。
職場における作業改善から、設備投資を必要とする抜本的な改善まで、広範に取り組んでいます。

『10分ルール、2時間ルール』

SIIは、実際にリスクが懸念される事実の発生をグループの社員等が知った場合には、代表取締役社長に早期に伝達すること等を内容とする、危機発生時の報告ルール「10分ルール、2時間ルール」を定め、2003年から運用しています。
このルールは「経営に影響する可能性のあるリスクを、国内で発生した場合は10分以内に、海外で発生した場合は2時間以内に、SII代表取締役社長に伝達する」というものです。早期の報告を優先し、第一報の内容が不十分でも報告を歓迎することを宣言しています。

海外拠点における危機管理総合マニュアルの整備

SIIの海外拠点では火災・台風・地震・強毒性の感染症等ハザード別の危機管理マニュアルの作成を2016年に完了し、2017年からは、拠点特有のハザードを複数組み込んだ危機管理総合マニュアルの作成に取り組んでいます。例えば、製造会社では、工場における化学物質による環境汚染のリスク、販売会社では不審者侵入による盗難や人命に関わるリスクなどです。想定されるハザードに対する未然防止策とリスクの最小化策、および行動基準を社員に共有することで、社員と会社資産の安全確保を目指しています。

新型コロナウイルス感染症は世界中に蔓延し、いまだ終息する気配がありません。海外拠点では、5年前に強毒性の感染症の危機管理体制を構築していました。社員の行動基準を記したマニュアルや非常用品の備蓄などの対応策を準備し、行動基準の周知や訓練、および危機管理体制のピア審査や自己点検を繰り返し行ってきました。そのため、今回の新型コロナウイルス感染拡大に際しては、会社と社員に対するリスク軽減に繋げることができました。

新型コロナウイルス感染症は終息したわけではなく、また、新たな感染症が発生する可能性もあることから、2021年度は、現在の危機管理マニュアルを自己点検や実地訓練を通じて見直し、より実行力のある行動基準を含んだマニュアルに高めていく予定です。また、2022年度以降は本社監査を実施する予定です。